鑑定評価書

主な使用目的

裁判所や税務署、金融機関、売買相手等への証明資料や交渉資料として依頼者以外の第三者への開示、提出を予定している場合など。

特徴

現地調査を実施し、市場や地域等について詳細な調査・分析・記載を行う。原則として複数の鑑定評価手法を適用。

料金

小規模の住宅地や戸建住宅の所有権価格で20〜30万円程度。その他の種類については規模や難易度等に応じて対応致します。

調査報告書

主な使用目的

売買・賃貸借等の際の内部検討資料として使用し、第三者への開示や提出の無い場合、開示する場合でも開示先の同意が得られている場合など。

特徴

現地調査を実施するが、市場や地域等についての調査・分析・記載を一部簡略化。物件の用途や特性に応じて評価手法を選択。

料金

鑑定評価書の場合の２分の１から３分の２程度。

意見書

主な使用目的

大まかな価格水準や賃料水準が知りたい時。
＜但し、第三者への開示、提出を予定している場合や難易度の高い物件の場合は、お断りすることもあります。＞

特徴

現地調査は必要に応じて実施。市場や地域等についての調査・分析・記載を調査報告書よりさらに簡略化する。原則として評価手法の適用は1つのみ。

料金

鑑定評価書の場合の４分の１から２分の１程度。

セカンドオピニオン

主な使用目的

すでに鑑定評価書等を取得している場合に、評価額が適正かどうかの第三者評価を受けたい場合。

特徴

現地調査は必要に応じて実施。調査方法や記載内容は個別対応。

料金

意見書の場合に準じます。